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中小企業庁の認定経営革新等支援機関として認定されました。認定支援機関（ID：107113004401 認定日：2021/12/17）これは、成長しようとする企業を応援し「経営革新計画」の作成や実施の際の相談に乗ることができるものです。企業は経営革新計画を作り公的機関からの支援や資金援助を受けられるので、大きなメリットがあります。

行政書士始めました。但し、税理士業務に付随した仕事をお受けします。例えば、酒類免許（販売、製造))、相続関係（相続関係者の調査、遺産分割協議書の作成)など。